都内のある自治体関係の方が、音声コードに大変興味を持ってくださいました。ご自身の所属する自治体では「音声コードを使用しているのを見たことがない」そうで、今回初めて知ったそうです。
「選挙のお知らせ（選挙入場券）の封筒には付いてますけど、普通のQRコードと誤解されている方がほとんどなんですよ」とお話ししたら、誤解も何も、そもそも選挙のお知らせに音声コードらしきものは付いていないとのこと。
え？ そうなんですか？
とこちらがビックリ。都内ではどこでも採用されていると思っていました。
それで、「うちの自治体でもすぐにでも取り入れるべきだと思うから、選挙管理委員会に説明してほしい」
そう言われたら、音声コード普及促進プロジェクトの代表としては行かないわけにはいかない！
＊音声コード普及促進プロジェクト ←今作った名称。
ということで行って参りました！
選挙管理委員会にはあらかじめご連絡がいっていたようで、何人もの職員の方がお待ちくださっていました。
百聞は一見にしかず、ということでまずは音声コード付き選挙のお知らせ（選挙入場券）をお見せしました。
これをご覧いただきながら、音声コードの使い方や機能、作成方法、切り欠きのことなどをご紹介・ご説明しました。とても真剣に聞いてくださったのですが、やはり実際に取り入れるとなるといくつかの課題があるとおっしゃいます。
時間
任期満了に伴う選挙の場合は予定が立てられるが、解散総選挙の場合は急で、準備の時間が極めて短い。期日前投票の人もいるから早めに住民の手元に届けないといけないが、現在の「選挙のお知らせ」の準備もギリギリとのこと。それに加えて音声コードを入れるとなるとさらに時間を要する。
印刷会社の対応
いま発注している業者が切り欠き対応できなかったら、新たに入札等の手続きをとって業者を探さないといけない。
他にもいろいろご事情があるのでしょうが、世田谷区などは何年も前から音声コード付き選挙のお知らせを郵送しています。今後はぜひ対応を検討いただきたいものです。
他区の状況を調べている中で、興味深い記事を見つけました。
「話す選挙公報」じわり拡大 音声コード活用、視覚障害者の要望強く （2010年7月8日 日経新聞）
これによると
「選挙公報向けには2007年の参院選から、社会福祉法人「日本盲人福祉委員会」（東京・新宿）が中心となって本格的に作成が始まった」
10数年も前から音声コード付きの選挙公報が作成されていた事実に驚きました。コスト面で言えば、音声コード作成は当時よりずっと安価になっているはず。行政機関は、平成28年（2016年）には合理的配慮の提供が義務付けられていたはず。
にもかかわらずいまだに東京都ですら全区の利用に至っていない。ネックになっているのは一体なんなのでしょう…。
当社に解決・お手伝いできることはないでしょうか？ もしあればぜひお知らせください。
